お知らせ

「航空貨物分野における官民連携プラットフォーム」第2回会議を開催いたしました

2026-07-23
2026年5月25日に第2回会議を開催いたしました。
第2回会議では、国土交通省航空局　大臣官房参事官（航空戦略担当）　大田 圭氏と、合同会社BMI　代表　田村 達也氏の2名による講演が行われました。

大田氏からは、物流業界における人手不足や輸送制約を背景とした新モーダルシフトの動向、航空輸送の役割の変化、航空物流の特徴や課題等について説明が行われました。また、航空分野における脱炭素化の取組として、SAF（持続可能な航空燃料）の現状や将来的な普及見通しについても紹介があり、航空業界を取り巻く環境変化への理解を深める機会となりました。

田村氏からは半導体製造工程の概要や物流上の特徴、輸送時に求められる高度な品質管理等について説明が行われました。また、半導体関連貨物における航空輸送の重要性や、輸送リードタイム・品質確保の観点から求められる物流体制について知見が共有されました。


■ 今後の取り組みについて
今後も、航空貨物を取り巻く環境変化や物流課題について、関係事業者間で継続的に情報共有・意見交換を行いながら、地域における航空貨物の活用可能性や、将来的な輸送需要への対応に向けた検討を進めてまいります。

当日の会議資料はこちらよりご覧ください。

「航空貨物分野における官民連携プラットフォーム」第1回会議を開催いたしました

2026-07-23
大村商工会議所において、2025年12月、空港の機能向上による地域活性化を目的に官民連携による、プラットフォーム設置の必要性を大村市へ提言されたことをふまえ、長崎空港（大村市）における航空貨物の利用促進を図るため、民間企業、産業団体、行政機関が一体となった新組織「航空貨物分野における官民連携プラットフォーム」が2026年4月24日に発足いたしました 。 これに伴い、同日、関係団体（全19企業・団体）が一堂に会し、長崎空港における、航空貨物の利用促進ための第1回会議を執り行いました。


■ 設立の背景と目的
現在、長崎空港における2025年度の国内貨物量は5,978トンとコロナ禍前の約4割にとどまっており、国際貨物（9トン・輸出はゼロ）ともに関係路線の小型化や減便などの影響を受け、厳しい状況が続いています 。

こうした地理的・構造的な物流課題や、トラック業界の「2024年問題」による輸送コストの上昇は 、単一の業界や行政単独で解決できるものではありません。そこで、地域の産業と物流を支える関係者が垣根を越えて手を取り合い、一丸となって知恵を出し合う場として、本プラットフォームを立ち上げました。県内産業の物流基盤を守り、未来の輸出復活に向けた環境を「みんなで」創り出していくことを目指します。

■ 今後の取り組みについて
本プラットフォームでは、それぞれの業界内だけでは解決できない物流の構造的課題に対し、関係各所が一体となって知恵を出し合ってまいります。今後は定期的な勉強会などを重ねて、長崎空港の強みを活かした具体的な貨物利用促進策の構築に努めてまいります。

当日の会議資料はこちらよりご覧ください。

2025年度事業報告書掲載のお知らせ

2026-07-23
2025年度分の事業報告書を掲載いたしました。

詳しくはこちらよりご覧ください。